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保育士の登録と罰則規定

保育士登録ができる方(保育士となる資格を有する方)

次に該当する方(保育士となる資格を有する方)が保育士登録を受けることにより、保育士となることができます。
(参考:児童福祉法 第18条の6

  • 厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設(以下「指定保育士養成施設」)を卒業または修了し、次の証明書類のうち、いずれかをお持ちの方
    • (A) 保育士(保母)資格証明書
    • (B) 指定保育士養成施設卒業証明書
    • (C) 保育士養成課程修了証明書
  • 各都道府県の保育士試験に全科目合格し、次の証明書類のうち、いずれかをお持ちの方
    • (A) 保育士(保母)資格証明書
    • (B) 保育士試験合格通知書

※幼稚園教諭免許状では、保育士登録の手続きはできません。

保育士登録ができない場合(欠格事由)

保育士登録のできる方であっても、次の事項に該当する場合は登録を受けられず、保育士になることはできません。
(参考:児童福祉法 第18条の5

  • 成年被後見人または被保佐人
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過していない。
  • 児童福祉法の規定その他児童の福祉に関する法律の規定であって政令で定めるもの(児童福祉法施行令 第4条)により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過していない。
  • 以下の理由により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過していない。

保育士の登録先と保育士証の交付

  • 保育士の登録先は、以下のとおりです。

    (参考:児童福祉法施行令 第16条

    • (A) 指定保育士養成施設を卒業した方 → 申請書提出時点で、住民票住所地のある都道府県知事
    • (B) 保育士試験に全科目合格した方  → 保育士試験合格地の都道府県知事
  • 登録を受けると、登録先都道府県の保育士登録簿に以下の事項が登録され、当該都道府県知事より保育士証が交付されます。

    (参考:児童福祉法 第18条の18児童福祉法施行規則第6条の30

    • (A) 氏名
    • (B) 生年月日
    • (C) 本籍地都道府県名(外国籍の場合は国籍名)
    • (D) 登録番号
    • (E) 登録年月日
    • (F) 資格要件(「指定保育士養成施設卒業・卒業(修了)年月」または「保育士試験全科目合格・合格年月」のいずれか)
  • 保育士証の交付を受けると、全国の都道府県において、保育士として業務に就くことができます。

保育士の罰則規定

児童福祉法改正に伴い、保育士は名称独占となり、あわせて信用失墜行為の禁止や守秘義務といった対人援助専門職としての義務が課せられました。
(参考:児童福祉法 第18条の21第18条の22

また違反者等に対して、以下の罰則規定が設けられました。
(参考:児童福祉法 第18条の19212223第61条の2第62条

  • 登録の取消し
    • (A) 保育士が、次の事項に該当するに至った場合
      • 成年被後見人または被保佐人
      • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過していない。
      • 児童福祉法の規定その他児童の福祉に関する法律の規定であって政令で定めるもの(児童福祉法施行令 第4条)により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過していない。
    • (B) 虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けた場合
  • 登録の取消しまたは保育士の名称使用の停止
    • (A) 信用失墜行為(保育士の信用を傷つけるような行為)をした場合
    • (B) 守秘義務違反(正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らす行為、保育士でなくなった後においても同様)をした場合
  • 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
    • (A) 守秘義務違反(正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らす行為、保育士でなくなった後においても同様)をした場合
  • 30万円以下の罰金
    • (A) 児童福祉法第18条の19第2項(信用失墜行為・守秘義務違反)の規定により保育士の名称使用の停止を命ぜられた者が、当該停止を命ぜられた期間中に、保育士の名称を使用した場合
    • (B) 名称独占違反(保育士でない者が、保育士またはこれに紛らわしい名称を使用する行為)をした場合

資質の向上

保育士は、相談・助言のための知識・技能の修得、維持および向上に努めなければならないこととされています。
(参考:児童福祉法 第48条の3